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定年退職後の年金の手続き方法とは?必要な書類や提出先、支給日について調査!

定年退職後の年金の手続きについて

定年退職を迎えた方、これから迎える方が行う様々な手続きの中でも、老後の生活の基盤となる「年金」の手続きは最も重要な手続きの一つです。

というのも年金と言うのは給付される年齢に達した段階で自動的に支給れる訳ではなく、本人が自ら請求しなければならないからです。

具体的には年金の受給資格を満たす65歳の誕生日を迎える約3か月前に、「年金の請求手続きのご案内」と「年金請求書」がご自宅に届きますのでそちらを記入して提出することになります。

この「年金請求書」が届いたら添付されている記入例をもとに必要事項を記入して速やかに年金事務所に郵送しましょう。

もし書き方が分からない時は最寄りの年金事務所に来所しても親切に教えてくれますし、電話でも問い合わせを受け付けています。

定年退職後に年金を請求するとき必要な書類

年金を請求する際にはいくつかの必要書類を添付しなくてはならないのですが、全ての方に共通して必要な書類と、本人の状況に応じて添付が必要な書類がそれぞれ異なるので以下にまとめました。

全ての方に必要な書類

  • 年金請求書
  • 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか(個人番号の記載がないもの)
  • 金融機関の通帳
  • 認め印

別途必要になる場合がある添付書類

  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
  • 配偶者の収入が確認できる書類
  • 子の収入が確認できる書類
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 医師または歯科医師の診断書など

定年退職後に年金請求書を提出するのはどこ?

ご自宅に送付される「年金請求書」はご自身が加入していた年金制度によって送付先が異なっている点にも注意が必要です。

また複数回転職していた場合などはそれぞれ加入していた年金制度が異なっている場合も考えられますので、その点もしっかりと確認しておく必要があります。

そこで加入していた年金制度ごとの請求書の送付先を以下にまとめました。
加入年金制度 提出先
複数の年金に加入して、最後に厚生年金に加入した場合 最後に勤務していた事業所を管轄する年金事務所
複数の年金に加入して、最後に国民年金(共済組合)に加入した場合 住所地を管轄する年金事務所
国民年金のみ加入 市区町村役場の国民年金の担当窓口
加入年金制度ごとの提出先は上記の通りですが、例えば退職後にUターンして管轄の年金事務所に提出することが難しい場合などは、最寄りの年金事務所に提出することが出来るようになっているとのことです。

定年退職後に送付する年金請求書の提出期限

年金を請求するための「年金請求書」には提出期限が設けられていません。

ただし、期限が無いという事はすなわち、請求書を出さない限り永遠に年金が支給されないという事ですから本来貰えたはずの年金の支給が遅れて損をすることになります。

そうならないためにも年金が支給される前に、年金請求書が送付されたらすぐに手続きを行うようにしましょう。

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定年退職後に年金請求書を送付した後の流れは?

「年金証書」と「年金決定通知書」が郵送される

年金請求書を年金事務所に送付するとおおよそ30日前後で「年金決定通知書」と「年金証書」がご自宅宛てに送付されます。

さらに1~2か月後には「年金振込通知書」が届くので、この書類をもって年金の支給が開始されます。

年金が支給される日について

年金は毎月指定の口座に振り込まれるのではなく、2か月に1回支給されることになります。

年金が支給されるのは偶数月の15日となっていますので、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日が年金の支給日となります。

ただし15日当たる日が土日祝などの金融機関の定休日だった場合は前日もしくは前々日に支給されることになっています。

また年金が振り込まれる口座を銀行等の金融機関を指定した場合は受給者の預金口座に直接振り込みが行われ、郵便局を選んだ場合のみ、窓口でも年金を受け取れるようになっています。

年金の受給中に毎年行わなければならない手続きについて

毎年、年金の受給者は誕生日が近づくと「現況届」という書類が送付され、引き続き年金を受給するための資格が有るかどうかをチェックされていましたが、平成18年でこの「現況届」が廃止され、今では住民基本台帳を利用して現況確認が行われています。

とは言え、全ての受給者が現況届の提出が不要となっている訳では無く、以下の方については引き続き現況届の提出が必要となっています。
  • 年金機構が管理してる年金受給者の情報が住基ネットに保存されている情報と異なっている場合
  • 外国籍の方、または外国に居住されている方
また加給年金額等が加算されている方や障害年金を受給している方の一部も別途書類の提出が必要となっています。



 

扶養親族等申告書について

一定額以上の年金を受給している方(年金額が108万円以上、65歳以上は158万円以上)には、別途「扶養親族等申告書」という書類が送付されます。

この書類は年金から所得税を源泉徴収するために必ず必要になる書類ですので、ご自宅に届いたら内容を確認して返送しなければなりません。

年金受給中に必要になる各種手続きについて

年金受給中には必要に応じて以下の手続きを行う必要があります。
変更内容 手続き方法
氏名を変更した 10日以内に「国民年金・厚生年金保険 年金受給権者氏名変更届」を提出
住所や振込口座を変更した 10日以内に「国民年金・厚生年金保険 年金受給権者住所・支払機関変更届」を提出
年金証書をなくした すみやかに「国民年金・厚生年金保険 年金証書再交付申請書」を提出
支払通知書をなくした、または着かない すみやかに「国民年金・厚生年金保険 支払通知書亡失(未着)届」を提出
雇用保険から失業給付や雇用継続給付をもらう すみやかに「老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届」を提出
受給者本人が死亡した 受給者本人が死亡後10日以内に、親族などが「国民年金・厚生年金保険 年金受給権者死亡届」を提出

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